今週の火曜日（１８日）のニュースによりますと、日本政府は実習生の費用負担を調査し始めたようです。具体的な内容を引用致しますので、ご興味のある方は、ご確認ください。
外国人技能実習生が来日時に背負う多額の借金が国内での失踪につながっているとして、出入国在留管理庁と厚生労働省が、全国の実習生計約2千人を対象に、来日時の費用負担や実習先での金銭面の待遇といった実態調査を始めたことが18日、関係者への取材で分かった。
引用元： https://news.yahoo.co.jp/articles/e351e6fae18beb862920eeadafcddc0100ddb61a
調査の目的は、「制度を見直す」ようです。
このような動きは、問題のある技能実習生制度に対する政府の関心を表している為に、いいことだと思います。しかし、あまり意味がないと私が思っております。
意味のない理由は簡単に言えば、二つあります。一つ目は、「費用」が失踪の本当の原因ではないからです。この制度が始まった最初頃には、費用がほぼゼロでしたが、失踪も発生しました。その後、失踪防止対策として、「保証金」が取られるようになって、一旦失踪が減ったが、「失踪」は消えなかったです。
実は失踪の原因は「費用」よりも、滞在期間にあります。簡単に言えば、実習、研修期間が終わった後に日本に残りたい為に、失踪する場合が多いです。
それに、法律を守って、研修を受けている実習生が貰ってる「手当」と失踪して不法滞在者になった元の実習生の「給料」の差が大きいから失踪が増えています。
二つ目の理由は「費用」という問題は、実習生の本国の問題ともいえるので、日本政府だけでは簡単に解決できません。「費用負担が大きい為に借金を負っています。借金を早く返済したいので、失踪した」という実習生の言い訳を聞いて「費用負担」の解決に力を入れるよりも、実習生の賃金を見直したり、不法滞在者を雇っている企業に対する処分方法を考えたりした方が、早く問題解決に繋がると思います。
結論を申し上げますと、技能実習生の費用負担を調査したところで問題解決にはなりません。
