最近、外国人の生活保護と留学生の国民健康保険がTwitter上では話題になっていて注目を引いているようです。ある議員さんは外国人生活保護を廃止し、留学生の国民健康保険を民間保険に変更させなければならいと主張しています。その理由は、「外国人の生活保護と留学生の国民健康保険は日本国民が納めた税金が使われているから」だそうです。実は、私もTwitterに意見を述べましたが、もう時数の制限があるために、自分の意見を言えませんでしたので、今回はこのブログで自分の考えを述べることにします。
まず、最初に言っておきますが、私は自分も含む外国人の権利を主張するわけではありません。外国人を庇わないつもりです。又、日本の見方もしません。出来るだけ客観的に考えて見る事にします。
１/日本人の反発は理解でる：
苦しいコロナ過の中、円安や物価上昇や増税等の影響で生活がますます大変になっています。人々は不安な気持ちで居られない状態です。その状況の中で外国人による事件が増えてきましたので、外国人に対する日本人の怒りが強くなるのも当然です。なので、自分が納めた税金が外国人の生活保護や国民健康保険の為に使われてるのを反対するのも理解できます。逆に怒らなかったら可笑しいと思います。
外国人の私でも腹立ちますので、日本人のお気持ちは私も理解できます。
2/外国人の生活保護と国民健康保険は日本だけの事ではない。
外国人の生活保護と留学生の国民健康保険は日本だけのことだと思っている人は多いと思います。一般論で考えるなら、確かにこれは「日本のこと」です。しかし、実は日本だけのことではないです。なぜかと言いますと、「外国人」が関わっているからです。外国人のうしろにはその外国人の国の政府です。つまり、外国人の生活保護と留学生の国民健康保険を下手にしたら国際問題になってしまいます。ここまで読んで「あり得ない」と思う人もいるかも知れませんが、「あり得ます」。日本で自国の国民が生活保護と国民健康保険を拒否された場合、日本を必要とした国の政府は「我慢」して何も言ってこないかもしれませんが、日本を「下」に見ている国は反発するに違いない。反発だけではなく、報復の為に、その国にいる日本人に対する制裁の政策を出す可能性もあります。このようになれば、お互いの首を絞める状態になってしまいます。マイナスになる他に何もないです。
3/下手にしたら、外国人が日本に来なくなる
「外国人なんか来ない方がいい」と思う日本人が少なくないと思いますが、これは一般人の考え方です。外国人は日本を必要としているので、来日しているのは否定できない事実です。しかし、日本も外国人を必要とているので、受け入れしているのも事実です。外国人によって支えられている日本語学校や日本の会社は多いです。現段階で外国員の留学生や労働者等が居なくなったら、日本はやっていけない程外国人が「必要」です。保険や生活保護の政策を下手にしたら、外国人が来なくなると困るのは日本です。
4/税金のことを考えてみる：
MMT理論を踏まえて考えたら、外国人の生活保護と留学生の国民健康保険料は税金ではなく、日本政府のお金が使われていることになりますが、MMTの事はさておき、仮に生活保護と国民健康保険料の為に税金が使われていることが事実だと想定して考えて見ることにします。
この考え方で行けば、（現在は）生活保護と国民健康保険を受ける外国人が増えれば増える程税金が減ることになります。仮に外国人生活保護を廃止し、免除を受けれる留学生の国民健康保険を免除されない民間保険に変更して、そこで困った外国人が増えて問題を起こします。これらの問題を解決する為にも又税金が使われることになります。結果として悪循環になってしまいます。
5/不正で生活保護を受けている日本人もいます：
日本人の中に不正で生活保護を受けている人もいます。結局これらの不正も他人の税金が使われていますので、外国人に限らず、制度の全体問題だと言えます。
６/最後に言いたい事：
外国人の生活保護と留学生の国民健康保険は、ただ「廃止」「変更」で解決できる問題ではないです。なぜかといいますと、色々な事に関係があるからです。外個人生活保護は簡単です。留学生の健康保険の変更も難しくはないです。しかし、「廃止」「変更」だけでは違う問題が生まれます。
これらの課題を解決する為には、制度を無くすのではなく、制度をそのままにして、入国の段階で経済能力のある人だけを入国させるシステムを作れば、いいと思います。又不正防止対策の強化も必要です。
制度廃止を主張している議員さんらにはもう少し広い視野で長い目でものを考えてもらいたいのです。
